カンミリ

ミリタリネタまとめ

    2014年07月

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    6月28日は、朝鮮戦争初期、韓国軍が首都ソウルの漢江(ハンガン)に架かる橋を爆破し、多数の犠牲者が出た日だ。大勢の避難民が橋の上にいるにもかかわらず爆破作戦が実行され、500人とも1500人とも言われる人々が死亡した。

    1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を突破し、朝鮮戦争が始まった。北朝鮮軍の奇襲に韓国軍は劣勢だった。6月27日午前1時、韓国政府は非常閣僚会議で、ソウルを捨てて南にある水原への遷都を決め、李承晩大統領(当時)はさらに南の大田に逃れた。ラジオは「国連軍が助けてくれるから安心しろ」と大統領の肉声を放送し続け、新聞は事実と異なる韓国軍の反攻を伝えていた。

    大統領が逃げ、国民を欺き続ける中で、北朝鮮の南進を少しでも遅らせるため、韓国軍はソウルを東西に流れる漢江の人道橋(人間、車用)を爆破した。

    韓国の聖公会大学教授、韓洪九氏は以下のように当時の状況を説明している。

    6月28日午前2時30分頃、総参謀長チェ・ビョンドク一行が漢江歩道橋を通過した直後、陸軍工兵監大佐チェ・チャンシクは漢江橋の爆破を命令した。
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    2014年6月27日の日本の憲法解釈変更に関するロイター通信の記事とアメリカ人の反応です。


    日本は憲法解釈の変更により自衛隊の活動範囲を広げる
     日本は,安倍首相の主導の下で,自衛以外の戦闘行為を禁止する防衛政策を転換し,戦後平和主義から脱却する大きな一歩を踏み出す。
     
     
     記者に公表された憲法解釈変更の草案によると,国連主導の平和維持活動への参加や,地域紛争への介入が容易となる。これにより,①集団的自衛権の行使もしくは②攻撃を受けている友好国への軍事援助が可能となり,日本の軍事的選択肢は大きく広がると考えられる。
     
     しかし,現時点では,湾岸戦争やイラク戦争時に編成された多国籍軍へ参加したとしても,戦闘地域への派兵は行わないとと予想される。
     
     日本の変化に対し,日本と緊張関係にある中国は抗議するだろう。しかし,日本との対等な関係を長年求めてきた,アメリカ政府は日本の変化を歓迎するだろう。
     
     与党協議で公明党が憲法解釈の見直しに合意すれば,米国が起草した憲法の解釈の見直しは火曜日には閣議決定されるだろう。
     
     
    “これは,1954年に自衛隊が設立されて以来,日本の防衛政策の中で最も重要な変化だ”とニューサウスウェールズ大学で国際安全保障を専門とするアラン•デュポン教授は述べた。
     
     日本の歴代政府は,米国が起草した平和憲章の解釈により,自衛隊を設立し,自衛隊を海外の非戦闘任務へ派遣してきたが,日本の軍隊組織が戦闘に参加した事例は未だない。他国と比較して,日本の軍隊(自衛隊)は法的制約を多く受けてきた。
     
     保守派は,憲法第9条が日本の防衛力を規制していることや,中国の台頭など地域のパワーバランスが変化していることから,日本の安全保障政策をより柔軟なものにする必要があると主張している。
     
     安倍首相は,2007年に首相を突然辞任したが,経済再生と安全保障政策の見直しを公約として,2012年に再び首相に返り咲いた。安倍首相の政策に対して有権者の賛否は分かれているが,安倍首相は,改革を推し進めている。
     
    “私の見解では,日本の安全保障政策は政界標準に追いつくだろう”,そして“日本は,国連憲章の下で国連の加盟国としての役割を果たすことができるようになる”と日本の元外交官の三家邦彦は語る。

    脅威,明らかな危険
     
    政府草案によると,①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に,②これを排除し,我が国の存立を全うし,国民を守るために他に適当な手段がない時に,③必要最小限度の実力を行使するとされている。
     
     現時点では,憲法解釈の変更が実際にどのように機能するかは不透明である。自民党の連立パートナーの公明党は,憲法解釈の容認範囲は限定的であると強調する。また,日本の有権者は,外国の戦闘地域に自衛隊が派遣されることを警戒している。
     
    “これは,自衛以外の戦争を放棄してきた戦後日本の安全保障の理念を転換する大きな事件だ”と安全保障政策の専門家で政策研究大学院大学の道下徳成准教授は言った。 
     しかし,“日本国民は,日本から遠く離れた国外での戦争に自衛隊を派遣することには慎重だと”と付け加えた"
     
     政府が提示した案によると,憲法解釈の変更により,①日本近海での日本人を輸送する米艦の護衛,②米国の領土を狙う弾道ミサイルの迎撃や③日本の船舶が航行する重要な航路での国際的な地雷撤去活動への参加等が可能なる。
     
     東南アジアのいくつかの国々は日本の変化を歓迎している
     
     いくつかのシナリオは,憲法解釈の変更を警戒する有権者を説得するために却下された。
     
     日本は,アメリカに向かった北朝鮮のミサイル迎撃に懸命に取り組むようになるだろうと一部の専門家は言う。
     
    予期せぬ偶発事件が発生する可能性がある。
     
    “私たちが本当に知りたいのは,事例に嘘がないかです。なぜならば,我々は本当のことを知ることができないからです」とマサチューセッツ工科大学の国際研究センターのリチャード•サミュエルズは言った。"私たちが知りたいのは,本当に同盟国が私たちを助けるかどうかである”
     
    “憲法解釈の変更により,日本は,アメリカ以外のフィリピン等のアジア諸国との安全保障面での協力が容易になる、中国と領海問題で緊張関係にある国々は,日本の変化を歓迎するだろう”と道下徳成准教授は言った。
     
     しかし,“日本が行うのは,アジア諸国の友好国防衛のために戦争するではく,各国の防衛力の育成である。日本が他国の戦闘に協力するのは,非常に困難だと”と道下徳成准教授は付け加えた。
     
     フィリピンのマニラで安倍首相と会談したアキノ大統領は,日本の積極政策を歓迎すると語った。
     
     憲法第9条の憲法解釈の変更は,政治的に残念な行為で,憲法改正を愚弄する行為だと一部の識者は批判している。
     
    “憲法解釈の変更は,法の安定性の根本を変えることになる。内閣が代わるたびに憲法解釈が変われば,法の安定は根本的に覆され、法治国家としての体をなさなくなる”と安倍首相に批判的な自民党の村上誠一郎議員が記者会見で語った。
     
     憲法解釈の変更があっても憲法第9条の影響は絶大だと,専門家は語る。
     
    “今後も,彼らは憲法に追従するだろう”“憲法第9条は日本人に多くの物を残すでしょう。日本の国民がそれを完全に払拭するまでには長い時間がかかるだろう”とMITのリチャード•サミュエルズは言った。


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