先月の古い記事ですが気になったので翻訳しました。

Chinese Fighters Intercept Japanese Surveillance Planesより

2014年5月27日

 日中両国の防衛当局者が,東シナ海上で,2014年5月26日,中国の戦闘機2機が日本の哨戒機2機に異常
接近したことを明らかにした。中国機は日本機の約50メートル以内にまで近づいたとのことである。


 中国人民解放軍に所属の2機のSu-27戦闘機が,東シナ海の尖閣諸島近くを飛行していた自衛隊所属のP-3C偵察機及びYS-11EB電子偵察機航空機を捕捉した。

 
 中国と日本とは東シナ海の島嶼部のことで対立している。なぜなら,その海域には,莫大な石油資源があると言われているからだ。この島嶼部は日本では尖閣諸島,中国では釣魚島と呼ばれている。

 
 2013年11月,中国は,島嶼部への影響力を強固にするために,島の上空を含む空域を飛行禁止空域いにすると宣言した。これを受け,米国は中国への事前通知なしにB-52爆撃機を中国の防空識別圏内へ派遣した。しかし,米国のパイロットは,その空域で,中国に自機の位置を通知していたと述べた。

 中国の戦闘機が迎撃に上がったのは,中国の防空識別圏が宣言されて以来,初めてのケースである。

 中国の国営メディアは,Su-27戦闘機は,第七航空師団に所属する戦闘機だと伝えた。

 SU-27

Comments

 なぜ写真がソ連のSu-27なの?
 
 中国人民解放軍の広報がフォトショでマークを描き忘れたんじゃね?迷彩はロシアパターンだよね。

 第七航空師団のSu-27はこれだよね。 


 アメリカの消費が,中国の経済を発展させ,軍隊を育てた。アメリカは,中国と何時か対峙することになるだろう。中国は,日本に対して既に圧力をかけ始めている。

 中国とアメリカは経済的に深く相互依存しているため,両国で戦争になることはないよ。

 第二次世界大戦前にドイツの最大の貿易相手国はどこだったか知ってるか?フランスだ。
 日本の最大の貿易相手国はアメリカだった。
 経済関係が戦争を抑止するってセオリーがあるが,歴史は,それが間違いだってことを証明している。楽観的すぎる。戦争は何時,何処で,何が原因で発生するかわかない。

 防空識別圏は航空機を識別し警告を与えるための空域であって,飛行禁止空域とは別ものだよね。

 2001年の海南事故のようにならないように,日本の自衛隊は哨戒機に護衛を付けるべきだ。

 海南島事件は、2001年に海南島付近の南シナ海上空でアメリカ合衆国と中国の軍用機が空中衝突した事件である。
 中国側の戦闘機は墜落しパイロットが行方不明になり、アメリカ側の電子偵察機も損傷し海南島に不時着したものの中国側に身柄を拘束された。この事件のため一時的に米中関係の軍事的緊張が高まることとなった。

 それは同感だね。
 日本は近代的な軍隊を持っている。特に海軍はアメリカ軍と同様の装備を持っている。制服から,艦までなにもかも自衛隊と米海軍とは似ているよね。それは,アメリカ海軍が自衛隊を訓練し,自衛隊に装備を供給しているからだよね。
 中国が今回のことで,虎の尾を踏む失敗をした。


 ・・・?
 ”こんごう”や”あたご”はアレイ・バーク級を参考にしているけど,彼ら自身で作った艦だぞ。かれらは,自前の技術がある。「供給している」は間違いだよ。
 日本は,アメリカのイージスシステムに独自のエレクトロ技術を組み込んだ独自のイージスシステムを使用している。航空機だって,独自にローカライズしているよ。日本の軍事費は世界第5位だからね。日本は意外と軍事大国だよ。

 オーストラリアが日本の潜水艦技術を欲しがっているって話題を聞いたよ。

 日本が憲法を改正して自衛隊を軍隊に格上げし,中国に対抗するのは時間の問題だね。
 
 自衛隊は軍隊でしょ。アジア地域ではアメリカ,中国に次ぐ強大な軍事力を保有しているよ。

 大統領が弱腰で,イラク・アフガニスタンから撤退している状況を見て,中国とロシアが周辺地域の影響力を強めているったことだね。

 中国は沿岸部の空気を確保したいだけでしょ。殊更に中国の脅威を煽るのはナンセンスだよ。

 中国の防空識別圏の中に日本機が入ったから,戦闘機が迎撃に上がっただけでしょ。当然のことじゃん。わざわざニュースにすることか?

 これは,中国が一方的に島嶼部の主権を確立しようといていることが問題なのです。

 
管理人の感想
 尖閣諸島の問題については,記事のなかでは,日中両国が争っている(China and Japan have a dispute over the island chain)としか書かれていない。尖閣諸島の帰属はどこともはっきりしない書かれ方で,単なる係争地の扱いですね。第三国からしたらそんなものなのですかね?

 中国の防空識別圏については,飛行禁止空域(no-fly zone) と表現されてますね。この辺りは,中国の海外への進出行為やもっと国際法を学べよと若干批難している感じですね。

 経済依存関係が戦争を抑止しないのは,歴史が何度も証明してますね。
第一次世界大戦前,「経済の相互依存がこれほど高まった状態で、諸国が戦争することなど考えられない」(ノーマン・エンジェルの著書の世界的ベストセラー『大いなる期待(The Great Illusion)』)と考えていたけど,世界大戦は起こってしまった。
 『経済依存関係が戦争を抑止する』はまさに幻想だった
 
 第二次世界大戦の日本と米国もそうだったようですね。
 第二次世界大戦:日本の例
1940年(昭和15年)当時の貿易統計によれば、日本は80%の燃料物資、90%以上のガソリン、66%の工作機械類、75%のくず鉄をアメリカから輸入していました。さらに、石油の年間消費量は約448万キロ・リットルでしたが、その輸入量の78%はアメリカに依存していました。つまり、アメリカと敵対し、アメリカが輸出禁止を行えば、日本経済が混乱することは確実であり、国家の存亡を左右されるほどの弱みを日本はアメリカに握られていたのです。一般的に見ても、産業必需物資の7割もの輸入を依存する相手に対し、日本の方から戦争を仕掛ければ、輸入が止まり、たちまち原材料や石油エネルギーが不足して国内産業は行き詰まり、継戦能力を失うことは明白です。もしここで、本当に経済相互依存が戦争を抑止しえるのなら、対中戦争を中止してアメリカとの関係正常化を模索するはずですが、日本は対米戦争に踏み切りました。

経済依存を根拠に中国脅威論を否定する愚(海国防衛ジャーナル)より 
  国家間の依存関係が深まれば,戦争は起きないとすることを相互依存論という。しかし,各国の外交が絶対的に合理的な手段がとられるというわけではないことから,依存関係が紛争の抑止につながらないのである。
 国家ほど大きな組織になれば,組織全体にとって合理的な行動をとるより,組織を構成する部署や個人にとって最も合理的な手法がとられ,それが必ずしも組織全体にとって利益となるとは限らない。
 今の中国は,軍や地方行政区が,中央の意向とは別に,自分たちの利益を追求して動いているように感じるよ。
  中国が台頭し,相対的にアメリカの国力が落ちている現状で,太平洋アジア地域に中国が影響圏を拡大するでしょう。そして,末端組織が権益や成果をアピールするために,今回のような戦闘機による威嚇行為は今後も増えるでしょうね。