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2014年6月27日の日本の憲法解釈変更に関するロイター通信の記事とアメリカ人の反応です。


日本は憲法解釈の変更により自衛隊の活動範囲を広げる
 日本は,安倍首相の主導の下で,自衛以外の戦闘行為を禁止する防衛政策を転換し,戦後平和主義から脱却する大きな一歩を踏み出す。
 
 
 記者に公表された憲法解釈変更の草案によると,国連主導の平和維持活動への参加や,地域紛争への介入が容易となる。これにより,①集団的自衛権の行使もしくは②攻撃を受けている友好国への軍事援助が可能となり,日本の軍事的選択肢は大きく広がると考えられる。
 
 しかし,現時点では,湾岸戦争やイラク戦争時に編成された多国籍軍へ参加したとしても,戦闘地域への派兵は行わないとと予想される。
 
 日本の変化に対し,日本と緊張関係にある中国は抗議するだろう。しかし,日本との対等な関係を長年求めてきた,アメリカ政府は日本の変化を歓迎するだろう。
 
 与党協議で公明党が憲法解釈の見直しに合意すれば,米国が起草した憲法の解釈の見直しは火曜日には閣議決定されるだろう。
 
 
“これは,1954年に自衛隊が設立されて以来,日本の防衛政策の中で最も重要な変化だ”とニューサウスウェールズ大学で国際安全保障を専門とするアラン•デュポン教授は述べた。
 
 日本の歴代政府は,米国が起草した平和憲章の解釈により,自衛隊を設立し,自衛隊を海外の非戦闘任務へ派遣してきたが,日本の軍隊組織が戦闘に参加した事例は未だない。他国と比較して,日本の軍隊(自衛隊)は法的制約を多く受けてきた。
 
 保守派は,憲法第9条が日本の防衛力を規制していることや,中国の台頭など地域のパワーバランスが変化していることから,日本の安全保障政策をより柔軟なものにする必要があると主張している。
 
 安倍首相は,2007年に首相を突然辞任したが,経済再生と安全保障政策の見直しを公約として,2012年に再び首相に返り咲いた。安倍首相の政策に対して有権者の賛否は分かれているが,安倍首相は,改革を推し進めている。
 
“私の見解では,日本の安全保障政策は政界標準に追いつくだろう”,そして“日本は,国連憲章の下で国連の加盟国としての役割を果たすことができるようになる”と日本の元外交官の三家邦彦は語る。

脅威,明らかな危険
 
政府草案によると,①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に,②これを排除し,我が国の存立を全うし,国民を守るために他に適当な手段がない時に,③必要最小限度の実力を行使するとされている。
 
 現時点では,憲法解釈の変更が実際にどのように機能するかは不透明である。自民党の連立パートナーの公明党は,憲法解釈の容認範囲は限定的であると強調する。また,日本の有権者は,外国の戦闘地域に自衛隊が派遣されることを警戒している。
 
“これは,自衛以外の戦争を放棄してきた戦後日本の安全保障の理念を転換する大きな事件だ”と安全保障政策の専門家で政策研究大学院大学の道下徳成准教授は言った。 
 しかし,“日本国民は,日本から遠く離れた国外での戦争に自衛隊を派遣することには慎重だと”と付け加えた"
 
 政府が提示した案によると,憲法解釈の変更により,①日本近海での日本人を輸送する米艦の護衛,②米国の領土を狙う弾道ミサイルの迎撃や③日本の船舶が航行する重要な航路での国際的な地雷撤去活動への参加等が可能なる。
 
 東南アジアのいくつかの国々は日本の変化を歓迎している
 
 いくつかのシナリオは,憲法解釈の変更を警戒する有権者を説得するために却下された。
 
 日本は,アメリカに向かった北朝鮮のミサイル迎撃に懸命に取り組むようになるだろうと一部の専門家は言う。
 
予期せぬ偶発事件が発生する可能性がある。
 
“私たちが本当に知りたいのは,事例に嘘がないかです。なぜならば,我々は本当のことを知ることができないからです」とマサチューセッツ工科大学の国際研究センターのリチャード•サミュエルズは言った。"私たちが知りたいのは,本当に同盟国が私たちを助けるかどうかである”
 
“憲法解釈の変更により,日本は,アメリカ以外のフィリピン等のアジア諸国との安全保障面での協力が容易になる、中国と領海問題で緊張関係にある国々は,日本の変化を歓迎するだろう”と道下徳成准教授は言った。
 
 しかし,“日本が行うのは,アジア諸国の友好国防衛のために戦争するではく,各国の防衛力の育成である。日本が他国の戦闘に協力するのは,非常に困難だと”と道下徳成准教授は付け加えた。
 
 フィリピンのマニラで安倍首相と会談したアキノ大統領は,日本の積極政策を歓迎すると語った。
 
 憲法第9条の憲法解釈の変更は,政治的に残念な行為で,憲法改正を愚弄する行為だと一部の識者は批判している。
 
“憲法解釈の変更は,法の安定性の根本を変えることになる。内閣が代わるたびに憲法解釈が変われば,法の安定は根本的に覆され、法治国家としての体をなさなくなる”と安倍首相に批判的な自民党の村上誠一郎議員が記者会見で語った。
 
 憲法解釈の変更があっても憲法第9条の影響は絶大だと,専門家は語る。
 
“今後も,彼らは憲法に追従するだろう”“憲法第9条は日本人に多くの物を残すでしょう。日本の国民がそれを完全に払拭するまでには長い時間がかかるだろう”とMITのリチャード•サミュエルズは言った。



●70年以上も平和を維持してきた日本人は素晴らしい。。
オバマ大統領は,日本の哲学を学ぶべきだった。
しかし,世界の情勢は危険な方向へ向かっている。日本人が他国の脅威や,自分たちの非力さを感じて,方向転換することは仕方ないことさ。
 それでも,世界は日本の強い軍隊から利益を受ける(日本人によって適切に軍がコントロールされればだけどね)。

●日本人は平和的すぎて,中国は危険すぎる。

●中国は,日本の方向転換に対し,怒りで発狂している。しかし,日本に平和を捨てる決断をさせたのは,中国の傲慢な外交政策の結果だ!
 しかし,これが日本にとって良い事なのか,悪い事なのかよく分からない。
 人間はそう簡単に生活習慣を変えられないように,日本がすぐに変わるとは思えないね。

●どうだろうね。でも第二次世界大戦の前後で,アメリカも日本も大きく変わったよね。


●日本帝国が目覚めたら,東アジアの平和が終焉する。日本が変化しなくも,10年後には,東アジアで中国による侵略戦争が始まると思えば,遅かれ早かれ,日本は9条を捨てる決断をしなければならなかっただろうね。

●そして,その戦争にアメリカは巻き込まれるろうね。日米は一蓮托生だ。

●中国を包囲して,閉じ込めるべきだ。

●中国が日本に攻撃を仕掛けるとは思わないね。最初に仕掛けるのは日本さ。日本は十分な核兵器を持ったら,中国に核攻撃をしかけるさ。そして中国は全く反撃できない程の攻撃を受けるはず。日本では,数百キロのプルトニウムの所在が不明になっていると何かで読んだ。
 歴史を勉強したら分かるけど,日本は宣戦布告をせずに先制攻撃を仕掛ける卑怯な民族だ。中国,ロシア,アメリカに聞いてみろ。

●日清・日露戦争では,宣戦布告が通告された。それに真珠湾攻撃だって,大使館のミスで通知が遅れただけで,日本政府が完全な奇襲攻撃を考えていたわけではない(※1)。
 日本は核弾頭ミサイルを保有していないので,日本が中国に先制攻撃をすることはないでしょう。日本の持っているPAC-3は迎撃ミサイルであって,中国が保有するICBMとは全く違うものです。

●誰かが,アメリカの代わりに中国-ロシア連合を監視し,抑える必要がある。北朝鮮は,中国の庇護下で核開発進めている。それに,韓国だって,中国に取り込まれるのは時間の問題だ。日本人は中国人・韓国人とは違うよ。

●そんなことはない,日清・日露・太平洋戦争では,日本は宣戦布告前に攻撃を開始している。それに,日本が数百キロのプルトニウムの所在を明らかにしていないのは大問題だ(※2)。

●日本は,国防や安全保障で他国を頼らないことの重要性を理解したようだね。第二次世界大戦で国が滅んだにもかかわらず,米国の助けを借りて,戦前よりもパワフルな工業国として復活した。
 今回,日本が平和主義を転換したのは,中国の台頭が原因だ。中国の急速な軍備拡張が,日本人を追い詰めた。

●全くその通りだ。

●これは,日中,米中間の軍拡競争だね。アメリカが日本に核兵器の製造技術を渡しても,僕は驚かないね。

●2011年の東日本大震災が,日本のナショナリズムを呼び覚ましたね。被災者をたすけるための”がんばれ日本”って掛け言葉が,日本人全体の連帯感を産み,日本人のナショナリズムを目覚めさせた。尖閣や竹島の問題で関係が悪化している中国・韓国に対して,怒りを爆発させた。第三次世界大戦の起爆装置は東アジアかもしれない。
 日本は,これまでずっと憲法9条をどうするかで四苦八苦してきた。もし,憲法9条の制約がなくなれば,東アジアの地域バランスが崩れる可能性がある。

●米国は1960年代から日本の再武装を援助してきた。自民党政権の誕生がそれだ。日本の赤化を防ぐために,CIAは自民党を裏で支えた。そして,自民党は再軍備を進めてきた。日本が再軍備化したのは,反共のためだった。
 日本は再び,国際情勢の中でキープレイヤーとなっている。そのため,自民党政権は,軍備を拡張するように大きな圧力をアメリカから受けている。
 アメリカは,日本が攻撃を受けたら日本を防衛する必要があるが,その逆は,必要がない。日本は既に世界第三位の経済大国だ。日本も米国と同様に国際貢献し,米国と中国のパワーバランスを維持するために,アメリカを助けるのが筋だ。

●安倍首相による改革は,中国に対する自衛のためだよね。第二次世界大戦後の戦後世界は終焉し,中国はそれを乗り越えた。今度は,日本の番だね。

●憲法9条の議論で,誰もマッカーサ将軍の事に言及しないのは何故だろう?
 日本の軍隊を防衛だけに限定させたのは,彼が日本軍の攻勢の恐ろしさを身をもって体験したからだろう。

●でもマッカーサー将軍が,日本に軍備を捨てさせたことを後で後悔するんだよね。


感想
 アメリカ人は,中国の台頭を考えたらし,日本の憲法解釈の変更は,合理的な判断と思っているようですね。彼らからしたら,日本がアメリカの代わりに中国を抑えてくれるわけだから,日本の憲法解釈の変更はwelcomみたいな感じですね。それに,日本はこれまで平和主義憲法を維持してきた平和な民族だってことで,信用されていますね。憲法解釈の変更は戦後日本のアイデンティティを捨てることになり,残念ですが,昨今のアジア情勢の変化・アメリカの相対的な国力の低下を考えると,日本の今回の憲法解釈による自衛手段の拡大は仕方のないことだと考えます。 


(※1) 1894 日清戦争(1894)・日露戦争(1905)はハーグ条約(1907)で成文化された,日清戦争・日露戦争があったのは,宣戦布告を行う等の国際的な戦争のルールが決められたのは1907年のハーグ条約で,これは日清戦争(1894)・日露戦争(1905)の前であった。そして,日本がハーグ条約を1911年である。そのため,宣戦布告は,外交上の慣例としてあったものの日清・日露戦争で,宣戦布告をする義務はなかった。
 日清戦争では,日本が宣戦布告をする前に,戦端が開かれたものの,日本は事前に最後通告を提示し,清国は開戦の決意をしていたため,宣戦布告が遅れたことに関して,第三国は問題にしていない。
 日露戦争開戦時(1904年2月8日)は日本が宣戦布告なしにロシアに攻撃を行ったことが当初問題とされたが、その2日前の2月6日に期限を定めない最後通牒が手交されていたため、アメリカを含めた中立国の間では問題ないとされた。
 日中戦争の場合は,蒋介石による上海での挑発行為が戦争の発端であり,なし崩し的に戦線が拡大してしまったため,宣戦布告をする機会がなかった。但し,日本軍の戦線拡大を抑制できなかった当時の政府には責任がある。
 大東亜戦争については,在米日本大使館のミスで宣戦布告が遅れてしまい,結果として奇襲攻撃になってしまた。当時に,日本政府には宣戦布告をする意志があったことに注目すべきです。
 アメリカと宣戦布告に関してですが,戦後のアメリカは国連憲章に基づく平和強制行動,集団自衛安保行動,最大の防御行動として出兵しただけで,戦争ではないそうです。イラク戦争は,日本では戦争とされているが,アメリカではイラク侵攻であって,戦争ではないそうです。 

(※2)不明プルトニウムは59キロ 紛失の恐れなし、と文科省