日本の2014年の国防費が約5兆円になる見通しだ。それに対し，韓国は3.58兆円にとどまることが分かった。
武器の性能差が戦争の勝敗を決める。そのため，世界各国は兵器を更新するための武器購入費を増やす傾向にある。去る2012年、米国のシンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）の研究結果によると，日本の武器購入費は20％（約1兆円）水準である。これは韓国と似たような水準だ。韓日両国の武器購入費は、似たようなレベルだが、韓国は，独島周辺の領海と領空で活動できる戦力が日本より不足している。
有事の際、独島に出動する戦力を比較してみると，韓国は東海1艦隊所属の駆逐艦（KDX-1·排水量3000t級）と護衛艦（2000t級）を主力とする艦隊である。対し，日本は舞鶴に駐屯する第3護衛隊隷下の2隻のイージス艦および7隻の駆逐艦である。特に，第3護衛隊群は，ひゅうが級ヘリコプター空母（1万7000t）を配備しており，独島に投入可能な日韓の戦力には絶望的な差がある。
日本は武器購入費の割合が低いながらも海軍力を着実に増強し，4つの護衛艦隊を維持している。
自主国防ネットワーク代表は「韓国はこれまで，北朝鮮を考慮して，陸軍を中心に軍を強化した」とし「海軍戦力の増強には，船の建造期間が長いことから，時間がかかる」と述べた。
一部では「日本は国防費の内，人件費の割合が約40〜50％に達するため，武器購入費は少ない」と分析する。
特に日本は軍幹部を定年まで雇用する特性上，人件費の割合が45％前後に達し，武器購入費の割合は15〜20％（0.75～1兆円）程度だ。
これに対し，韓国は人件費の割合が30％前後であり，武器購入費は30％（1.0兆円）である。
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